ディスクレスiPodで補償金対策!?
最近、著作権周りの話が大きく動いてきていますが、どうも権利者側に傾きすぎていて消費者がおいてけぼり食らう方向に話が進んでいることが多くて困ります。ダビング10しかり。
一番の問題は、著作権が文化庁の管轄にあることだと最近思うようになってきました。文化財の保護やら宗教関係を扱う文化庁ですよ？ 著作権は神様？ 権利者側は著作権は文化なんだから(当然だろう)といってますが、僕は著作権は特許に近いものであり、時間に縛りがある排他的な独占権がある権利だという認識がもっとも適切だろうと思っています。有効期間は大きく違いますが、特許だって文化の一役を担っているわけですし、そこに質的な差が大きくあるとは思えません。したがって、特許と同じく経済産業省の元に著作権庁とか作って移管すべきでしょう。
それはともかく、ついに来たかというニュースが、これ。
ｉＰｏｄに補償金上乗せ、検討へ 文化審小委員会 - 文化・芸能
文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会（主査＝中山信弘・東大教授）は１７日、ｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーや、次世代ＤＶＤを含めたハードディスク内蔵のＤＶＤレコーダーの価格に「私的録音録画補償金」を上乗せすることを２月以降、検討することで合意した。補償金がかかれば、１台あたり数百円になるとみられる。
個人的には、DRMなしでかつ全てのレーベルがネット配信をし、さらに安価(200円/曲はとりすぎ。150円/曲でないとCDとの差がほとんど無い)にすることを保証するなら、数百円といわず、数千円の補償金を取ってもいいとは思います。しかし、一体課金対象を何にするのかが難しすぎます。つまり、課金対象がディスクなのか、音楽再生機構なのか、ということです。
仮にディスクを課金対象だとすると、大容量のメモリを別売りにして、それを差し込むプレーヤーを売れば、プレーヤーは課金対象外です。プレーヤーを乗り換えても、そのメモリを引き継いでいけば課金対象からは逃れられます。一方でプレーヤーを課金対象だとすると、ディスクは大容量なものに交換すれば課金対象外ですし、プレーヤー部は可能な限りファームウェアアップデートで機能強化できるでしょう。LCDから有機ELへディスプレイを変えたいという場合でも、パーツだけ販売すれば課金対象かどうか怪しくなります。
CD-Rのようなメディアであれば課金対象かどうかは簡単ですが、ソリッドオーディオプレーヤーは何とでも構成が可能なので(CreativeのMuVoのような2ピースプレーヤーを想定しています)、何を持って1台と数えるのかは単純に言えなくなるのではないかと思います。
海外で買って持って帰ってくることもできるわけですし、さて、どうするんでしょう？
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